「鳥インフルエンザの温床」・古河市で筋肉を軟らかくして痛みを改善する口コミでおすすめの治療院！！！

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総和治療院
茨城県古河市関戸1289-5
0280-98-5006　※完全予約制

おはようございます！

長年、養鶏業界に関わってきた研究者は

現在の日本の飼育方法は、

『世界基準から大きく立ち遅れている』と指摘する。

’60年代には300万戸に及ぶ小さい養鶏場がありました。

しかし高度経済成長とともに生産の効率化が求められ、

大規模な業者による寡占化か進み、

現在の飼養戸数は2000戸ほどです。

バタリーケージを使って、

数万羽を管理する飼育法は

そういう過程で生まれてきたものですが、

諸外国の多くでは、すでに禁止されています。

アニマルウェルフェアの先進国であるＥＵでは

’12年にバタリーケージが禁止されている。

またアメリカではマクドナルドなど

食品小売業者の上位25社が、

’26年までにケージ飼いの卵の使用を

停止すると発表している。

日本の養鶏はアジア諸国に比しても立ち遅れている。

日本は鶏肉や卵をほとんど輸出していないので、

国際基準に合わせる必要がありません。

マレーシアやタイ、中国は輸出のために

国際基準を満たそうと努力しています。

日本の卵の生産現場はまさに

ガラパゴスの状況に置かれているのだ。

食べるために飼育している動物に対して『福祉』を

持ち出すのは偽善に過ぎない。という考え方もある。

だが、それでは『エシカル（倫理的）』を

キーワードに回り始めている

次世代の食市場から完全に取り残されることになる。

例えば現在、開催が危ぶまれている東京オリンピックだが、

大会中に供される食事でも卵の問題が注目されている。

’12年のﾛﾝﾄﾞﾝ、’16年のリオ大会では選手村で

調理される卵はすべてケージフリーのものだった。

’18年には複数のメダリストやオリンピック選手が、

東京大会でも同様の基準を満たした食材を

調達してほしいという声明を出しているが、

日本の五輪組織委貝会は対応できない可能性が高い。

これでは、国際的に評価されてきた日本の

「食文化」にも疑問符がつきかねない。

農業や畜産の輸出拡大を目指したい農水省にとっても、

重要な問題のはずだ。

畜産の状況改善に積極的な堀越啓仁衆議院議員は、

『アニマルウェルフェアは、

単に『動物が可哀想』で

済むような話ではない」と語る。

経済的な面で見ても、

現在の養鶏のありかたには限界があります。

例えば劣悪な環境下では、

鳥インフルエンザのような感染症が

猛威を振るいやすくなります。

コロナウィルスの話題が優先されていて、

あまり報じられていませんが、

この冬も千葉県で鳥インフルエンザが発生して、

200万羽以上もの鶏が殺処分されました。

千葉県は全国2位の養鶏県だが、

そのうちの2割もの鶏が処分された。

生産性を追求していたはずの集約的な養鶏法が原因で、

逆にとんでもない経済的ロスが生じてしまったわけだ。

さらには、鳥インフルエンザが

人間に感染する危険性だって否定できない。

私が農水委員会で畜産の

ありかたについて質問したその日の夜に、

吉川元大臣はアキタフーズからカネを受け取っていました。

世界の養鶏が倫理的な方向に向かおうとしているときに、

賄賂をもらった農水族が逆に駒を進めようとしている。

予算をつけるなら、旧来の飼育法を温存させるためではなく、

ケージ飼いから平飼いに移行しやすくなるような補助金を

出すべきなのに、まったく逆のことが起こっている。

（「週刊現代」2021年01月30日・2月06日号より）

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