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おはようございます！

ジェネリック医薬品の一時的な供給不足が

調剤業務にまで影響するのは、

それだけ使用割合が高いということだ。

なぜ今、ジェネリックが多く使われているのか。

薬剤師が解説する。

新薬の開発には300億円以上のコストと

9～17年の期間がかかるのに対し、

ジェネリック薬は1億円程度、

3～5年で開発できます。

安価に作れるジェネリックの使用は

患者の医療費負担を減らすだけでなく、

国の医療費全体を減らすことができる。

その削減効果は全国規模で考えると巨額なものになります。

政府は13年、医療費削減のためにジェネリックの

使用拡大に向けたロードマップを作成。

13年に46.9％だった使用割合は

直近で78.3％（20年9月速報値）に達した。

市場規模では19年に初めて

1兆円を突破（前年比7.5％増）し、

今後もさらに拡大すると見込まれている。

診察や処方薬の購入時、

医師や薬剤師からジェネリックを希望するか尋ねられたり、

勧められたりすることは多いが、

これには”事情”がある。

『医者はジェネリックを飲まない』の

著書がある医師で作家が指摘する。

後発医薬品使用体制加算制度により、

病院や薬局はジェネリックを処方する割合が

高いと診療・調剤報酬の保険点数（1点10円）が加算されます。

例えば病院の外来診療では、

1枚の処方1につきジェネリックの割合が85％以上なら5点、

75％以上は4点、70％以上は2点が加算される。

処方箋1枚あたり50円以下の加算といえども、

1日数千人の外来患者が

来る都市部の大学病院などでは、

大きな収益源になります。

薬局も同様で、現在は処方1の受け付け1回につき、

ジェネリックの調剤数量割合が85％以上で28点、

80％以上で22点、75％以上で15点が加算されます。

こうした加算がある一方で、

ジェネリックの調剤比率が低い薬局に対しては

調剤基本料の”減算規定”というペナルティが設けられている。

アメとムチでジェネリックの普及を

推進しようという国の意図があるのです。

（「週間ポスト」2021年08月13日号より）

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