「専門家に引きずられ」・古河市で筋肉を軟らかくして痛みを改善する口コミでおすすめの治療院！！！

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総和治療院
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おはようございます！

厚労相の『ウイルスの特性が

はっきりわかってくるまでは』という発言に対しては、

東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長も、

こう批判を加える。どんな物事も、

科学的に100％解明することなどできません。

科学とリスク管理も別ものです。

新型ｺﾛﾅであれば、100％解明できていなくても、

どれだけの感染力があり、

重症者や死者がどれだけ出ているのかなど、

実際上の問題がわかっていればリスク管理はできる。

経済や社会の状態がこれほど悪化しているのに、

田村大臣のように”ウイルスの特性が

わからないからこのまま指定感染症として

扱う”なんて言っていては、

どんなリスク管理もできません。

しかし、なぜ政府は2類に固執するのか。

厚労省内でいま一番力を持っているのは、

分科会の会長を中心とする医療関係者です。

彼らには感染者を減らすことがなにより大事で、

経済や社会を守ることより優先順位が高い。

その専門家の意見に多くの政治家が引きずられ、

菅総理もGoToの縮小に応じざるをえなくなりました。

専門家も良心にもとづいて発言しているのですが、

感染を抑えるために、なにかのせいにして対策を講じたい。

今回はGoToのせいにされましたが、

実際には、いまの感染者増も、

GoToで人の移動が増えたからではなく、

ウイルスが得意な季節である冬になったからにすぎません。

そして、現状を憂える。菅総理一人では、

指定感染症の扱いを見直す根拠を示せません。

本来、経済や社会の状況も加味しながら、

専門家がその根拠を示さなければなりませんが、

彼らには見直す気がない。

この状況は二・二六事件によく似ています。

専門家たちは、あのときの青年将校で、

やりたいことを実現すべく政治家を

がんじからめにしている。

一つ違うのは、二・二六事件では政治家が勝ちましたが、

今回は負けています。

医療関係者には別の問題もあります。

日本の医療はここ何年も予算が削られ、

大病院でも合併したり、

病床数を削減しなければならなかったりで、

現場のフラストレーションがたまっていた。

そこに新型コロナで予算がどんと増えた。

しかも、2類でこそ予算を増やしてもらえるのです。

むろん、医療の充実自体は国民の利益にかなう。

問題は、柔軟性の有無だろう。

医師で医療経済ジャーナリストが言う。

世界で一番病床を持っているのは日本です。

そのうえ感染者数も死者数も欧米の50～100分の1。

この二つを考慮すれば、

日本の医療は世界で一番余裕があると宣言しないとおかしい。

ところが、ほとんどの病床が

ｺﾛﾅに割かれていないのか実態です。

たとえばﾄﾞｲﾂやｽｴｰﾃﾞﾝは、

緊急でない医療措置を延期し、

ｺﾛﾅ患者用のＩＣＵ病棟を

2週間で2～3倍に増やしています。

感染症は波のように押しては引くので、

常に病床を用意しておくのは合理性が低い。

一気に増やし、引いたら戻す必要があるのに、

日本ではそれが一切できていません。

だからこそ、政府が『青年将校』に

支配されてはいけないのである。

むしろ菅総理は、

正確な情報や事実を国民に知らせるべきです。

多くの病床が空いているのも、

感染者は増えていても実効再生産数が

ここ2週間ほど下がっているのも事実。

そういう情報を出すと国民の気が緩む、

という意見もありますが、事実は事実なのです。

不安を煽るメディアによって世論が作られ、

専門家がそれに追従し、

政府は主体性を失って唯々諾々とそれらに従う。

そうするうちに社会や経済が

どれほど傷んでしまったことか。

政府は『青年将校』を文民統制し、

国民に真実を伝え、

政府自身もこの感染症の実態を見つめ直すことだ。

それに勝る対策はあるまい。

（「週刊新潮」2020年12月10日より）

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