「政府の初動対応が大きな原因」・古河市で筋肉を軟らかくして痛みを改善する口コミでおすすめの治療院！！！

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フェーズが変わった

こうした事態を招いたのは、政府の初動対応が大きな原因だと氏は言う。

1月28日、安倍総理は新型コロナによる感染を

「指定感染症（2類感染症相当）」に指定した。

これまで日本でこの指定が行われた感染症は、

SARSやMERSなど4例しかない。

結果的に、この判断が間違いだった。

2類相当に指定されたことで、

あらゆる措置が感染症法に則って行われることになりました。

まず、感染の疑いがある人には積極的にPCR検査を行う。

感染拡大を防ぐために、陽性の判定が出たら

誰でも指定病院に入院・隔離して封じ込める作戦を取ったのです。

こうして、感染症病床を有し、感染症専門医が配置されている指定病院が、

新型コロナの対応にあたることとなった。

一方、この感染症法の下では、

一般の医療施設は検査も診療もしてはいけないことになっている。

指定病院の病床は限られています。感染が広がれば、すぐに埋まってしまう。

そこで政府は、極端に『PCR検査を抑制する』という対策を打ち出したのです。

決して医師や病床を増やそうとはせず、検査を減らせばいいという。

本末転倒としか思えませんでした。

その結果、「指定病院の医療崩壊」が起きた。

全国の指定病院の感染症病床は1871。

1万2000にものぼる感染者数には到底足りない。

ここに、指定病院の一般病床まで足し合わせ、

1万1000床が確保されているというが、

入院できず、ホテル待機や自宅待機を命じられた感染者は、

現在1700人を超えるこうした事態を受けて厚生労働省は、

「感染者が危険な状態にある場合」

「指定病院での対応可能数を超える場合」などと制限をつけて、

一般病院に感染者を受け入れるよう要請した。

そして、いま問題となっているのが、「市中病院の医療崩壊」だ。

PCR検査を抑制する方針が取られていたため、

水面下で市中感染が拡大し、

本来コロナ患者を診ることが想定されていない一般病院の

患者や医療スタッフから院内感染が広がりました。

感染を拡大させないために救急外来や一般外来を

閉鎖せざるを得ない状況にまで追い込まれています。

それでも感染を防ぐことができず、多くの死亡者が出ているのです。

当初、政府は「指定病院の医療崩壊」を阻止するためにPCR検査を抑制していた。

だが、検査が抑制されたからこそ、市中病院で感染が拡大して、

新たな医療崩壊を誘発してしまったのだ。

感染症法に基づく対策が誤っていたことは明らかです。

ところが当初の予定通り、指定病院中心のクラスター対策が今も続いています。

初動の措置を間違えたせいで、

ウイルスはクラスター対策ではコントロールできないほど拡大した。

それを政府は認めなければなりません。

その上で、少しでも医者の負担を分散させるために

市中病院でも軽症患者を診るようにするべきです。

さらなる医療崩壊を防ぐためには、どういった対応が求められるのか。

新型コロナを、一刻も早く指定感染症から外すべきです。

そうすれば、検査で陽性の軽症者を入院させる義務はなくなり、

自宅療養やホテル管理に切り替えられる。

患者を受け入れる病院の負担は軽減されるでしょう。

また、指定病院だけが感染者を一手に引き受ける義務もなくなります。

いまや日本中のすべての医療機関が、

総力をあげて感染者の治療をしなければならない段階に突入しています。

世界中の誰もが正解を持っていないなかで、

初動を間違えたことはやむを得ない。

だが、過ちを認めずにさらなる医療崩壊を引き起こせば、

それは人災でしかない。

（「週刊現代」2020年5月2日・9日号より）

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