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おはようございます！

2019年には九州大学などの研究グループが、

血中のトランス脂肪酸濃度の上昇が

『認知症』の発症と有意に

関連するとの研究結果を発表した。

トランス脂肪酸と『がん』の関連を

調べる研究も進められています

12年のベルギーの研究者らによる報告で、

トランス脂肪酸の大量摂取によって前立腺がん、

大腸がんのリスクが高まると指摘されました。

21年発表のフランスの研究では、

乳がんのリスクが増加する可能性が示されました。

このほか、脳卒中の発症との

関連も指摘されています。

こうした研究を受け、各国は食品への

トランス脂肪酸の含有について規制に動き出した。

アメリカではニューヨーク市が06年、

カリフォルニア州が10年から、

レストランなどの飲食業者に対し、

トランス脂肪酸の規制を始めました。

15年には米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、

トランス脂肪酸を生み出す部分水素添加油脂について

『一般的に安全とは認められない』とする判断を示し、

18年からメーカーに対して食品への使用を規制しました。

18年には、ＷＨＯ（世界保健機関）がトランス脂肪酸の

食品への含有を『23年までに全廃する』との目標を掲げ、

その勧告に応じて規制を導入した国は

22年末時点で46か国に達している。

ただし、規制を設けた国々でも、

トランス脂肪酸の『含有ゼロ』は達成できていないのが現状だ。

だからこそ各国は、製品パッケージへの

『表示義務』を設けて消費者への情報開示を徹底している。

アメリカでは、06年からトランス脂肪酸の

食品への含有量の表示が義務づけられ、

スーパーで販売されているパンや菓子のパッケージには

栄養成分表示欄に『トランス脂肪酸（ＴｒａｎｓＦａｔ)』の含有量が明記されている。

ほかにもカナダ、シンガポール、台湾、香港、フィリピン、中国、韓国などが、

食品中のトランス脂肪酸の含有量の表示を義務づけた。

そうしたなか、日本ではいまだに『含有量』の規制も、

『表示義務』も定められていない。

含有量の規制と表示義務は両輪だと考えますが、

とりわけ食品ラベルへの表示義務がないことは問題です。

重要なのは、パッケージを見た消費者が

トランス脂肪酸の有無を確認したうえで、

購入するか否かを選択できることです。

表示義務がないということは、

”消費者は知らなくていい”と言っているに等しいのです。

そこで本誌はトランス脂肪酸を含む代表的な

食品である食パンと菓子パンの含有量を調査。

製パン大手3社（山崎製パン、フジパン、敷島製パン）が販売する

トランス脂肪酸を含むパン計204商品をリスト化した。

製パン市場シェアの9割を占めるこの3社は、

ホームページ上で各商品のトランス脂肪酸を

含めた成分表を公表しているが、

『パッケージに記載がなければ、消費者が購入時の

判断材料になっているとは言い難い』と教授は指摘する。

（「週刊ポスト」2024年08月30日・09月06日号より）

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