「「感染1166人」でも重傷者ゼロ!」・古河市で筋肉を軟らかくして痛みを改善する口コミでおすすめの治療院!!!
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総和治療院
茨城県古河市関戸1289-5
0280-98-5006 ※完全予約制
おはようございます!
社会や経済が大いにダメージを受けながら、
それに甘んじざるをえないのは、
命、とりわけ高齢者の命を守るためだったはずだ。
ところが日本人の死亡者数が、
新型コロナの影もなかった昨年より少ないとしたらー。
われわれは過度の対策をやめるべき転機にいる。
急な退陣表明と、その後の総裁選の行方にばかり関心が向かい、
気づいた人さえ少ないようだが、8月28日の会見で安倍晋三総理は、
新型コロナウイルス対策について、
「重症化リスクの高い方々に重点を置いた対策へ、
いまから転換する必要があります」
「医療支援も高齢者の方々など、
重症化リスクの高い皆さんに重点化する方針です」
と、方針転換を表明していた。
PCR検査を増やして無症状やごく軽症の感染者をあぶり出し、
結果として増えた「感染者数」を、
特に東京都などでは知事が自ら発表。
こうして独り歩きした「感染拡大」という言葉に、
人々は不安をさらに募らせていくー。
そんな状況が続いてきたが、感染しても命を落とすどころか、
すぐ治療するのなら感染自体を問題視する必要はないのである。
風邪も同じで、あくまでも、こじらせて肺炎になって亡くなるのが問題です。
目標は、いかに死者を増やさないかということ。
新型コロナに関してゼロリスクを求めて騒ぐのは、
風邪をひくだけでリスクだと言っているのと同じです。
たとえ感染しても治ればリスクではない、と割り切る必要があります。
と、経済学者でアゴラ研究所所長も言うが、
現に、日本では大山鳴動して死者数は1300人台。
それなのに、社会や経済に回復不能な打撃を与える対策を
取り続ける必要があるのか本誌は毎週そう訴えてきた。
そして、政府もようやく、感染そのものを問題視する政策を「転換」し、
重症化ひいては死亡につながるケースに重点を絞ると表明したのである。
感染症に詳しい浜松医療センター院長補佐週刊新潮の医師は、
症状がない人まで入院させてフォローアップし、
無駄なマンパワーを使っていますが、
重症者や合併症がある人だけをケアしていけばいい。
そういう人たちに医療資源を傾けよう、
という政府の方針は、間違っていないと思います。
と話すが、新型コロナを「死の病」とばかりに煽ってきたワイドショーは、
政府がどんなに正論を言おうと、認められないらしい。
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」では、
コメンテーターで同局の玉川徹氏が「新型コロナ対策に関しては、
とてもほめられるものじゃない」と、
安倍政権を酷評し、菅義偉官房長官に、
「コロナ対策に関しては踏襲しないでほしい」と注文をつけた。
視聴者の不安を煽り画面の前に釘づけにする、
というテレビの罪は、そうして生じた自粛ムードによって
社会や経済がいまもこうむるダメージを考えると、万死に値する。
だが、テレビがいまなお影響力を放っている以上、
残念ながら、世間は「感染者数」の呪縛から
簡単には逃れられないものとみえる。
一例を示そう。
文部科学省は9月3日、
学校が本格再開した6月1日から8月31日に、
全国で新型コロナに感染した小中高生は1166人だった、と発表した。
その間、大人の感染者数は6万人を超えたことからも、
子どもたちの感染率が低いことがわかる。
しかも、小中高生は半数以上が無症状で、
重症者は1人もいなかったという。
このデータから読み取れるのは、
新型コロナは、少なくとも子どもたちにとっては、
風邪ほどのリスクもないということだ。
ところが翌朝、
テレビのワイドショーはこれを「心配な数字」として紹介し、
無症状者が多いことではなく、
症状がある児童がいることを問題視したのである。
だれも重症化していなくても、感染者がいるだけで騒ぎ、
軽症でも見逃せないのであれば、
風邪に、インフルエンザに、ノロウイルスにと、
子どもたちは年中リスクにさらされているため、
学校は永久に正常化できなくなってしまう。
(「週刊新潮」2020年09月17日号より)
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