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おはようございます！

知らずに訪れた病院で患者が院内感染する可能性は誰にも捨てきれない。

それで病棟閉鎖となれば、さらに多くの患者が行き場をなくしてしまう。

これまでに公表されたライブハウスなどの施設にも風評被害はあったでしょう。

病院だけが特別ではない。

市民の健康を守るという本来の目的に立ち返るのなら、

むしろ病院側が自ら公表したほうがいいと考えます。

近づいたら警告音

賛否はありますが、世界各国の情報公開体制を見ると、日本の先を行っています。

諸外国の中には、病院名はもちろん、感染者の個人情報まで克明に公表している国がある。

例えばシンガポールでは、保健省が全感染者を番号付けし、それぞれに国籍、

年齢、性別、勤務先、接触したクラスター（小規模な感染集団）、症状の重さを公表。

韓国は保健当局が感染者のクレジットカードや公共交通機関の利用履歴、

防犯カメラ映像を元に、ひとりひとりの移動経路を公表。

この情報を元に、全国紙・中央日報は感染者の行動履歴を確認できる。

サイト「私達の街のコロナ地図」を公開した。

民間レベルでも、保健当局の公開情報を元にしたスマホアプリが続々と開発されています。

地図上に感染者ひとりひとりの移動経路が表示されて、

そこに近づくと警告音が鳴るアプリもある。

中国の南京では10路線ある地下鉄の改札で体温検査が実施され、37.3度を超えると乗車できない。

乗車の際には個人情報登録が義務づけられ、いつどこで誰が乗ったの全て記録される。

繰り返しになりますが、この公表・非公表の問題は二律背反で正解がない。

中国の武漢市のようなパンデミック状態になると、

どの病院に誰が入院したかなどという情報はもはや意味がなくなる。

誰のためにどこまで情報を出すのか、決断を迫られています。

（「週刊ポスト」2020年3月27日号より）

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