「自殺者が8000人増える」・古河市で筋肉を軟らかくして痛みを改善する口コミでおすすめの治療院！！！

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おはようございます！

3人の芸能人は、経済的には追い詰められていた気配はないが、

それでも命を絶った。

経済苦を抱えた人にとっては、

死はさらに近くなっているのではないか。

経済の実態は、

われわれが目にしている数字以上によくないようで、

第一生命経済研究所首席エコノミストが言う。

今年4～6月期の実質GDPは、前期比年率ﾏｲﾅｽ28.1％でした。

これは今期の落ち込みは前期、

つまり1～3月期比マイナス7.9％で、

それが1年続いたら年率でこれだけ落ちる、

ということを示しています。

しかし1～3月期に日本経済は、

消費増税の影響ですでに悪くなっていた。

消費増税の影響も含む実質GDPは前年比で見る必要があり、

すると9.9％のマイナスです。

4～6月にGDPがこれだけ落ちた影響が

失業者数に大きく反映するのは、

10～12月期以降でしょう。

昨年同期比で、失業者が100万人くらい増えてもおかしくありません。

そして、やはり周知の事実であろうが、それは自殺者の増加に直結する。

自殺率は失業率と密接な関係がある。

仕事は生活の糧であり、社会との接点でもありますが、

失業すると収入が途絶え、社会とのつながりも失われて孤立が深まる。

先行きに絶望し、自ら命を絶つ人が出てきてしまうのです。

と説明するのは、中部圏社会経済研究所の研究部長である。

ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ時は失業率が5.1％程度にまで上がりました。

今回は雇用調整助成金や無利子融資等が功を奏し、

思いのほか倒産は増えていませんが、

それでも現在2.9％の失業率は5％を超え、

年間2万人前後で推移していた自殺者が、

3万人程度にまで増えることが懸念されます。

そうなれば、新型コロナ対策として経済活動を

抑制した結果ですからご言葉は悪いですが、

増えた自殺者は”政策によって殺された人”になると思います。

加えて、メディアの影響も無視はできまい。

国際政治学者の三浦瑠麗さんの話に耳を傾けたい。

失業率が年内に4％にまで上昇する、

というのが大方のエコノミストたちの予測値で、

一つのメルクマール（指標）になると思います。

ただ、経済への影響は政府の姿勢や人々の行動によっても変化します。

直接的な休業要請による被害だけでなく、

経済の”気”の部分が損なわれているのが大きいのです。

ほとんどのエコノミストは緊急事態宣言発令当初、

Ｖ字回復やＵ字回復を前提としていました。

自粛した分の反動消費も起きると考えたのでしょう。

でも現実には、感染自体は楽観ｼﾅﾘｵで抑えられても消費は低迷し、

経済は悲観ｼﾅﾘｵに沿って進みそうだ、というのが私の感触です。

自殺者数は失業率が1％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇するごとに4000人増える、

という相関があるので、8000人程度増える可能性がある。

一番悲観的な予測では、年明けまでに失業率が6％に達するとされていて、

そうなれば自殺者は1万6000人も増えてしまいます。

ところが感染を怖がる人が多いわりに、

命を左右する経済に無頓着な人が多いが、三浦さんいわく。

自殺者数はすぐ目の前には示されないので、

感染による死者にくらべて無視されやすい。

しかも日本では、

ｺﾛﾅが死因でない人も感染していればｺﾛﾅによる死者数に算入され、

水増しされています。

さらに失業しない人のほうが多いため、

自分も失業するかも、という恐怖感が足りず、

共感されにくい。

それでもいまのところ、

社会全体にとっては経済のダメージによる死のほうが、

明らかに深刻な問題です。

そして、ﾒﾁﾃﾞｨｱが感染に対する恐怖を煽り続けるかぎり、

冷え込んだ消費は戻らないし、

そうした報道が止んでも、

行われた恐怖キャンペーンは人々の頭に長く残ります。

その間、ボーナスや給料が減っていけば、

不況の連鎖になるほかあるまい。

（「週刊新潮」2020年10月1日号より）

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