「補助金でも動かない」・古河市で筋肉を軟らかくして痛みを改善する口コミでおすすめの治療院！！！

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総和治療院が血液循環の悪化を防ぎ症状を改善します…!
まずは…お問い合わせください！！！
総和治療院
茨城県古河市関戸1289-5
0280-98-5006　※完全予約制

おはようございます！

人員も必要なうえ、35日を過ぎれば

診療報酬の増加という旨味もなくなる。

さらに病院にとってドル箱とも言える

他の分野を著しく圧迫する。

帝京大学大学院公衆衛生学研究科教授が語る。

重症者を診る機能がある病院というのは、

普段から外科手術も多くやっているところがほとんどです。

新型コロナ患者にＩＣＵや病床を占有されてしまうと、

収益性の高い手術ができないという事態になってしまいます。

重症者用病床は全国で約3600床にとどまっている（1月6日時点）。

5月時点では全国で約2400床で、

半年以上経っても、1.5倍程度にしか増えていない。

実は重症者用病床に転用可能な、

ＩＣＵや類似の機能を持つ病床は国内に約1万7000床ある。

しかし、病院にとって、

コロナの重症患者は「儲からない」のだ。

だからできることなら、受け入れたくない。

その結果、どれだけ危機が叫ばれても重症者用病床は増えず、

「医療崩壊」が始まっているのである。

左上の図表は、厚生労働省のデータをもとに、

東京都と大阪府の重症者用ベッドの

逼迫率の推移をグラフ化したものだ。

東京都は一貫して右肩上がりを続けている。

大阪府では、7月下旬から9月上旬の「第二波」襲来時、

重症者用ベッドの逼迫率は35％まで上昇したが、

一旦、下降。しかし、再び上昇の一途を辿っている。

東京は当初は400床だったが、

9月上旬までに100床を増床。

現在は500床だ。

大阪は、当初は約190床だったが、

10月中旬までに計約170床、

12月中旬までにさらに計約40床を増床。

現在は約400床を備えている。

だが、1月6日時点で、東京の逼迫率は87％、

大阪も65％に達した。

新型コロナの重症者は日に日に増加しており、

今にもコップの水はあふれそうなのである。

1月7日、菅義偉総理は、

重症者用ベッドを設置した医療機関に対し、

1床当たり約1500万円だった補助金を最大450万円増額し

、約1950万円とすることを発表した。

それでも重症者の受け入れは、

病院にはデメリットが大きい。

一床あたり3000万円でも、

新たに手を挙げる医療機関はほぼないでしょう。

だが、重症者の数を減らすことは難しい。

むしろ増えていくことを前提に対応せねばならないはずだが、

日本の場合、政府や都道府県知事は、

民間の医療機関に対して具体的な診療内容を

指示、命令する権限はない。

黙って病院の論理にひれ伏すしかないのか。

「新型コロナを感染症法指定の2類から外すべきだ」と語る。

感染症法の5類に指定されているインフルエンザは、

日本では毎年約1000万人の患者が出ます。

それでも医療崩壊が起きないのは、

感染症指定病院だけでなく、

全国のクリニックなどで対応に当たれば

十分対応できるキャパシティがあるからです。

新型コロナが分類されている2類だと、

非常に高度な感染対策を取らざるを得ない。

指定を外せば、医療機関の負担は大きく下がります。

（「週刊現代」2021年01月23日号より）

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