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総和治療院
茨城県古河市関戸1289-5
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おはようございます！

医療の逼迫が叫ぱれ、

東京などで飲食店への時短要請も始まった。

しかし感染のピークはすでに過ぎ、

ベッド自体には余裕があるので、

政府が本気を出しさえすれば医療が

崩壊するはずもないのだ。

専門家に牛耳られ、演出された医療崩壊。

これはもはや人災である。

東京、大阪、愛知、北海道の４都道府県で

飲食店の時短営業が始まった。

東京都は11月28日から12月17日までの20日間、

営業時間を朝5時から夜10時にかぎるように要請し、

全面的に協力すれば、

一律40万円を支払うという。

師走が飲食店にとって書き入れどきであるのは、周知の通り。

その時期に一部自粛を要求されるくらいだから、

状況はよほど切迫している、と多くの人は受け取るだろう。

では、なにが差し迫っているのか。

東京都の小池百合子知事は、

時短要請を発表した11月25日の会見で、

「都民の命を守るために手段を尽くして、重症化を防いで、

医療崩壊をなんとしても回避しなければならない」と訴えた。

ほかの知事たちの主張も概ね同様で、

いま人の動きを止めておかなければ医療崩壊してしまう、

というのが時短要請の根拠なのである。

だが、爆笑問題の太田光は11月29日、

ＭＣを務めるＴＢＳ「サンデージヤポン」で、

こう疑問を口にした。

「イタリアやアメリカはあの状態で

医療崩壊しているんですかってこと。

全然けた違い。

日本は設備も整っているのに、

日本の感染者数で医療崩壊するんですか、

つてことをちゃんと説明する人がいない。

それは、多くの日本人の率直な疑問と

重なるのではないだろうか。

結論を先に言えば、

いまの日本の感染状況で医療崩壊するとしたら、

どうかしている。

詳しくは後述するが、

要は、医療側の受け入れ態勢を整えずに、

飲食店に尻拭いを強いている、

と言っても過言ではない状況である。

強いられた側は、たとえば、

東京都新宿区にあるバーの店主に聞くと。

うちは常連さんで成り立っていて、

2軒目、3軒目のお客さんが流れてくる店。

22時以降は閉めてしまったら、

まったく話になりません。

もう時短には応じませんね。

バイトの子たちにもお金を出さなきゃいけないのに、

40万円では1日2万円にしかならない。

ただ、通常営業にしても夜の客足が

遠のくでしょうから、大きな痛手です。

と、半ばあきらめ顔である。

やはり新宿区内の繁華街にある

居酒屋の店主の表情も深刻だ。

前回の時短要請までは、

周囲の店やお客さんの同調圧力が高かったので、

やむなく従いましたが、もう従いません。

12月に売上げが立たないと廃業を

考えなければいけなくなります。

うちの周囲も、もう何軒も飲食店が潰れていますが、

他人事ではありません。

東京商エリサーチの調査では、

今年１月から10月に1000万円以上の負債を

抱えて倒産した飲食店は、

全国で730件に上り、過去最多だという。

この数字は昨年同月を約4割上回る2153人に達した

10月の自殺者数とも、無縁ではあるまい。

『命を守るために』（小池知事）と言われれば逆らいがたいが、

新型コロナウイルスだけを注視せず、

全体を俯瞰すれば、

むしろ守られない命の存在に気づかされるのである。

（「週刊新潮」2020年12月10日より）

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