「小池さんの顔を売るために」・古河市で筋肉を軟らかくして痛みを改善する口コミでおすすめの治療院！！！

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総和治療院が血液循環の悪化を防ぎ症状を改善します…!
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総和治療院
茨城県古河市関戸1289-5
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おはようございます！

そんな折も折、9月20日付の読売新聞朝刊（東京版）に

「テレワーク時代到来」と題する、

テレワーク絶賛の全面カラー広告が掲載された。

東京都による出稿で、

小池知事と島耕作氏の特別対談という体裁がとられていたが、

小池氏の顔が選挙広告のように大写しになる一方、

島氏は写真でなく絵であった。

それもそのはずで、島氏は実在の人物ではなく、

弘兼憲史作の人気マンガの主人公なのである。

しかも対談は、

小池知事のプロパガンダであるかのように彼女が一人称で、

知事としてテレワークをいかに推進してきたか、

「手柄」を延々と語る。

一方、「経営のプロ」であるはずの島は、

なぜかひたすら聞き役だ。

小池知事の話は、たとえばこんな具合であった。

《私は、4年前に都知事に就任以来、

ＩＣＴ技術の進展も踏まえ、

世界で進んでいるテレワークの推進に取り組んできました。

都内企業のﾃﾚﾜｰｸ導入率は、

コロナ感染症拡大前の今年3月、24.0％でしたが、

政府による緊急事態宣言後の4月には、

62.7％にまでアップしました。

一方、宣言の解除後には、

これまで通りの出社勤務に戻す企業も出てきており、

このままでは、

以前の姿に戻りかねないと危惧しています》要は、

自分はコロナ以前からテレワークを推し進め、

緊急事態宣言を受けて時流に乗ったが、

自粛解除の流れのなかで元に戻る兆しもあって心配だ、

と訴えるのだ。

そこにはテレワークのデメリットへの考察や、

端からテレワークが不可能な職種への配慮は、微塵もない。

小池知事の政策には、

”家族を守ろう”という視点が欠けています。

テレワークを進めるなら、

家事や子どもへの手当ても必要です。

みんなが家にいるようになって、

負担が一番大きくかかっているのは、

妻であり母なのですから。

また、東京都の元幹部職員で、

『築地と豊洲』の著書がある洋章氏は、

「いつもの流れからすると、

この広告も”打て”という小池知事の指示のもと、

どこかの代理店を通して打ったのでしょう。

コロナがどう振れるかわからない微妙な時期に、

マンガの主人公と対談して

”テレワークにしましょう”とアナウンスするのは、

都民の気持ちとズレていると思います。

と言い、こう続ける。

都道府県の産業政策では、

地元の中小企業をどう支えるかか中心に置かれるべきで、

大企業やグローバル企業を相手にするのは国の役割。

そもそも接客を伴う業態などは、

テレワークはできません。

コロナで苦しんでいる中小企業が多いなか、

ファッショナブルに”テレワーク推進”なんて話ではないはず。

小池さんの顔を売るために、

こんなところに千万単位のお金をかけるのもわかりません。

自己ＰＲ広告に費用を投じるくらいなら、

少しでも弱者救済に当てたらどうか。

医師で医療経済ジャーナリストは、

「8月に自殺者が15％も増えたのは相当なこと。

困っても声を上げられない人が大勢いるということで、

そういう人たちに社会全体が手を

差し伸べるような心遣いができたらいい」と話すが、

小池知事にはそういう声が耳に入らないのか、

それとも耳をふさぎたいのか。

それよりは自殺者の増加にこそ関心を寄せるべきです。

自治体等による自粛要請は解除されても、

新型コロナを実態以上に怖がる社会に自粛ムードが漂う以上は、

死ぬ必要がなかった人たちの命は守れない。

ほんとうに怖いものはなにか、そろそろ気づくべきである。

（「週刊新潮」2020年10月1日号より）

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