「大半は女性の雇用減」・古河市で筋肉を軟らかくして痛みを改善する口コミでおすすめの治療院！！！

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総和治療院
茨城県古河市関戸1289-5
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おはようございます！

ところで、先に触れた1849人という8月の自殺者数だが、

内訳にさらなる異変が読みとれた。

男性が昨年比60人増えて1199人だったのに対し、

女性は186人も増えて650人になっていた。

女性の増加が目立ったのだ。

リーマンショックの際は、

大企業の製造業や建設業などがダメージを受けて男性の失業者が増え、

”男性不況”といわれましたが、

新型コロナショックでは、男性よりも女性の雇用が悪化しました。

一つは、景気が悪化すると非正社員から整理されますが、

そこでは女性の割合が高かったから。

もう一つは、感染対策で人の移動や接触を伴うビジネス、

つまり宿泊や飲食業、観光業などが壊滅的なダメージを受けましたが、

そういう業種は女性の雇用が多かったから。

中小企業のサービス産業がダメージを受けたため、

女性の雇用を直撃したのです。

この傾向について、人事ジャーナリストが掘り下げてくれる。

女性活躍を掲げた安倍政権の下、

女性の就業者数は2013年の2707万人が、

19年には2992万人に増えました。

この間、女性の雇用者も307万人増えましたが、

57％に当たる176万人は非正規雇用者で、

ｺﾛﾅｼｮｯｸの影響を一番受けたのも、

雇用の調整弁に使われやすい非正規雇用の労働者でした。

結果、非正規雇用者の総数は今年3月の2150万人か、

7月には2043万人にまで減り、減少した17万人の内訳は、

男性19万人に対し、女性は88万人と大半を占めました。

派遣労働者も同様で、

3月に91万人いた女性の派遣労働者は7月に80万人と、

11万人も減っています。

女性の非正規雇用が目立って減った理由だが、

3密を回避するために事業縮小を

余儀なくされた飲食店や小売店のﾊﾟｰﾄ従業員、

ｱﾊﾟﾚﾙなどの販売員、観光業従事者など、

女性が占める割合が高い業種から雇用が失われたから。

安倍前総理は、”非正規という言葉を一掃する”と言っていましたが、

非正規雇用自体が失われてしまった。

4月時点での休業者は、男性は全体の1.6％にすぎなかった一方、

未成年の子どもを抱える女性は7.1％、

母子家庭で家計を支える女性は8.7％。

子育てに追われる女性、ｼﾝｸﾞﾙﾏｻﾞｰの多くが、

学校も休校になり働けなくなっていました。

むろん、そういう女性に非正規雇用者が多い。

女性にかぎらない一人親世帯の苦境について語るのは、

「東京家族ﾗﾎﾞ」を主宰する家族問題ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの池内ひろ美さんで、

二人親世帯は、

18歳までの子どもの医療は助成などが手厚いですが、

親の医療への福祉保障が薄いと感じます。

病気やけがをした子どもに付き添う間の収入補償もなく、

子どもの将来への不安も絶えません。

ｺﾛﾅ禍で、健康、経済、子どもの将来という不安すべてが、

一人親世帯にﾃﾞﾌｫﾙﾒされて表れています。

休校による負担も大きく、食費はもちろん、

ｵﾝﾗｲﾝ授業用のＰＣ購入等が負担になっている世帯も多い。

そのうえ父子家庭と母子家庭で、

平均年収も異なります。

ちなみに厚労省の調査では、

16年度の就労所得中央値は、

父子家庭の350万円に対し、母子家庭は169万円。

ｺﾛﾅ禍はそんな母子家庭を直撃したようだ。

現に、母子家庭の18.2％が食事回数を減らしている、

という調査結果もある。

また、日本総合研究所ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄは、こんな見解だ。

結果、ＩＴ業界などで雇用の需要が高まりましたが、

そもそも理系の大卒女性が少なく、

専門的な知識や技術が必要なこともあり、

女性の雇用吸収力はそれほどでもなかった。

それに、スーパーの店員や販売員、

介護士や看護師など、社会に不可欠なｴｯｾﾝｼｬﾙﾜｰｶｰは、

現状に行かなければ仕事ができません。

加えて、人と接触できなくなった人がうつになるなど、

ﾃﾚﾜｰｸの普及は女性をはじめとする弱者には、

キツかったと言うほかない。

（「週刊新潮」2020年10月1日号より）

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