「お金はGoToより病院へ」・古河市で筋肉を軟らかくして痛みを改善する口コミでおすすめの治療院！！！

筋肉を軟らかくして血行不良を無くす茨城県古河市で口コミでおすすめの治療院、
総和治療院が血液循環の悪化を防ぎ症状を改善します…!
まずは…お問い合わせください！！！
総和治療院
茨城県古河市関戸1289-5
0280-98-5006　※完全予約制

おはようございます！

2009年に新型インフルエンザが流行したときも、

当初は指定感染症2類相当とされていましたが、

従来のワクチンやタミフルなどの治療薬が

有効だとわかってから、5類に格下げされた。

今回も近くワクチン接種が始まり、

アビガンなどの治療薬も承認されるでしょうから、

そろそろ2類から格下げするタイミングではないでしょうか。

それを菅義偉総理が決断できなくても、

国民に負担を押しつける前に

行うべきことは、まだまだある。

今の医療体制を見ていると、

災害時と同様、日本が抱えていた制度上の問題が

浮き彫りになっているという感じかします。

と話すのは、医師免許を持ち、

医療に関する法制度に詳しい、

東京大学大学院法学政治学研究科の教授である。

日本では医療法上、

病院の監督権限を持つ都道府県知事が、

各医療機関が提供する医療内容に関し、

指示や命令を行うことが認められていません。

国公立病院など公的医療機関であれば、

国や自治体が事実上の指示を行えますが、

民間医療機関に対しては”要請”止まりです。

そのうえ、日本は民間病院が全病院の81％を占め、

病床数で見ても全体の70％に上る。

一方、ヨーロッパは、イギリスやフランスはほとんどか、

ドイツも半数は公的医療機関です。

この差が、日本の数十倍から100倍の感染者が出ても、

医療崩壊を起こさない原因の一つです。

結果として、一部の医療機関のみが大幅な

設備変更や医療スタッフの再教育を行って、

新型コロナ患者を引き受け、

医療機関の間で負担の大きな隔たりが生じています。

また、医療機関に人員を派遣する公的な

措置なども行われなかったため、

受け入れ病院では感染症患者の治療に不慣れな人も含め、

継続的にコロナ対応せざるをえず

、医療従事者間でも負担の偏りが生じている。

一方、コロナ患者を受けいれていない病院は、

患者数が減少して人員過剰になっているところも多いのです。

だが、医療法を改正するにも、

臨時国会はすでに閉会してしまっている。

医療機関側で変えられるところを変えていくしかないでしょう。

たとえば、地域の行政や医師会が中心になって、

医療機関同士の協議の場を設け、

地域単位で機能分担や負担の平等化を図る。

コロナ対応をしない病院は他疾患患者の受け入れを

大幅に増やせば、負担が軽減されるでしょう。

また、コロナ対応をする病院に、

外部から人員を派遣することも、

病院の機能維持のために必要です。

その際、派遣に協力してくれた医療機関や

個人にお金を払うことも考えられます。

そして、こう結ぶ、民間病院はここ何年も

医療費などが削られ、赤字でかつかつのところが多い。

新型コロナ用に大幅な設備変更をして、

患者を受け入れるのは難しい。

だから政府は、受け入れ病院を増や

すためにお金を投じていくことも考えるべきです。

これまで持続化給付金やGoToなど、

近視眼的なお金の使い方しかしていません。

菅総理は”全力で”と言いますが、

本当にやるべきことがわかっているのか疑問です。

テレビでも医師や看護師が窮状を

訴える様子か報じられていますが、

彼らも思いが政府に伝わらず、

歯がゆいと思います。

彼らの悲鳴は”感染者をなんとかしてくれ”ではなく、

”自分たちの状況を把握したうえで、

改善してくれ”ということなのですから。

（「週刊新潮」2020年12月17日より）

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