「「コロナを5類に」できないのか」・古河市で筋肉を軟らかくして痛みを改善する口コミでおすすめの治療院！！！

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総和治療院
茨城県古河市関戸1289-5
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おはようございます！

10月9日、厚労省は新型コロナの入院処置を

重症化リスクの高い高齢者や持病のある人に絞る、と発表。

他にも細かい部分が修正された感染症法の

政令改正は閣議決定され、10月24日に施行された。

厚労省の専門家組織「アドバイザリー・ボード」

作業部会のメンバーで国際医療福祉大学大学院の教授が語る。

高齢者のほうが重症化率が

高くなることは日本のデータでも分かっています。

特に、65歳を境に重症化率が高くなる。そこで、

65歳以上の人と基礎疾患が

ある人の入院を優先した方がいい、

ということをより明確にしたわけです。

冬場にかけて新型コロナの患者さんが

増えることを想定すれば、

医療資源の配分の仕方を考えることが大事ですから。

国際政治学者の三浦瑠麗さんは、

『今、新型ｺﾛﾅは実際の威力以上に注目されてしまっているので、

政府としては今までの態勢を

維持しながら医療資源の適正配分に着目し、

医療崩壊を避けよう、というのが

今のところの動きだと思います』として、こう話す。

今後は国際的なパンデミックが収まるまで、

新型コロナの扱いに関してこれ以上の進展は

難しいのではないでしょうか。

新政権は『新型コロナを過小評価している』

『新型コロナの脅威を甘く見積もった』

と批判されて支持率が下がるのを恐れますから、

そういう点でわざわざ民意を

刺激したくないだろうと思われます。

三浦さんは今回の運用見直しについて

『問題ない』とした上でこう付け加える。

どうするべきかという”べき論”から言えば、

新型コロナについては2類相当から

5類相当の扱いを適宜アレンジする形にして、

社会的なアラートレベルは下げるべきだと思います。

世論や支持率がどうあれ、正しいことをなすのが政治の役割。

また、”5類に下げる”ための手続き上のハードルは決して低くないが、

そこで知恵を絞るのも政治家や官僚の仕事である。

指定感染症は感染症法上1類から

3類までの扱いと決まっていますから、

指定感染症にしている限りは

3類よりも下には落とせません。

原則としては指定感染症から外した上で

5類感染症に変更しなければならないのです。

そう解説するのは、

東大名誉教授で食の安全・安心財団理事長だ。

だから、今すぐに5類感染症にするのではなく、

厚労省が行政上の措置として取り扱いを

5類と同じようにする方法も考えられます。

指定感染症の期限は1年で、

さらに1年延長するかどうかについて、

来年2月6日までに判断される。

本来であれば1年が経過する前に指定感染症から

外す手続きをしなければならないと思うのですが、

世論か新型コロナをとても怖いと

感じていることや医療関係者の反対もあり、

菅総理が今すぐに対応を緩めるのは

なかなか難しいだろうと思います。

（「週刊新潮」2020年11月12日号より）

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